主催：国際税務研究会
料金：20,000円
講師：税理士 阿瀬 薫氏
概要：■セミナー内容
日本をはじめ多くの国では，居住者・内国法人には国内・国外のどこで所得を稼得しても課税の対象とする一方，非居住者・外国法人にはその国に源泉を有する、いわゆる「国内源泉所得」を稼得した場合にのみ課税を行う仕組みを採っています。
そして、非居住者・外国法人に対して、例えば配当、利子、使用料など源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払いをする者は、その支払いの際に所得税等を源泉徴収することとされています。そのため、企業等の源泉徴収義務者においては、国内源泉所得の種類や課税態様、その後の租税条約の検討まで押さえておくことは実務で必須といえるでしょう。
本セミナーでは、海外取引調査のうち源泉所得税の調査で問題となりやすい取引について解説いただきます。具体的には、外国法人に対する工業所有権等の使用料支払いに関する事例や、租税条約によって国内法の所得源泉地が置き換えられる事例、またコロナ禍において海外出向者が一時帰国および長期化した際の給与所得の課税関係などを取り上げます
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