主催：丸の内税研アカデミー
料金：39,200 円
講師：EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也氏
概要：
令和4年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和4年3月期の決算に影響のある改正事項を網羅的に解説します。「時価の算定に関する会計基準」および「収益認識に関する注記」への対応など、検討すべき事項が少なくありません。
第2に、「収益認識に関する会計基準」を年度決算として初めて適用することになります。適用初年度の会計処理と申告調整に対応する必要があります。適用初年度の期首の時点で一時差異が生じるなど、特有の処理に留意する必要があります。
第3に、令和3年度税制改正事項を確認しておく必要があります。人材確保等促進税制の創設、所得拡大促進税制の改正、中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制の改正、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（中小企業事業再編投資損失準備金）、試験研究費の税額控除制度の見直し、ＤＸ投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限の特例の創設など、確認しておくべき事項は多岐にわたります。
第4に、景気の悪化に伴い、貸倒損失の計上、繰越欠損金の繰戻し還付、資産の評価減などを検討すべき場面が増加しています。税務上の損金算入要件を正確に理解・整理しておく必要があります。また、役員給与の自主返納・受領辞退、助成金・補助金の収益計上時期など、新型コロナウイルス感染症に関連した税務上の取扱いを十分に理解・整理する必要があります。
本研修会では、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。
