主催：丸の内税研アカデミー
料金：37,400 円
講師：公認会計士・税理士 平山昇氏
概要：会社の解散・清算手続きは、会社法及び税法の規定に従って進められますが、税務処理には独特のものがあり、注意が必要です。具体的には、期限切れ欠損金の損金算入と青色欠損金の切捨て、100％完全子会社を解散・清算した場合の株式消滅損の損金不算入と子会社未処理欠損金の引継ぎなどに注意すべき点が数多くあります。
また、株主にとっては、みなし配当や株式評価減の問題が、債権者においては貸倒れなどの様々な問題が内在しており、適切な処理が求められています。
このセミナーでは、会社法に準拠した会社解散から清算結了までの一連の手続きと、解散会社の所得・税額計算上の留意事項及び確定申告書の作成ポイント、解散・清算の節税ポイントなどについて詳しく解説します。
講座内容
Ⅰ 会社解散・清算手続
１．解散・清算手続の流れ
①会社の解散と清算
②解散から清算結了までの手続
③解散株主総会
④財産目録等の作成と株主総会の承認
⑤残余財産の分配
⑥清算手続の終了
⑦清算スケジュール作成事例
⑧解散会社の継続と合併
２．解散・清算の経理事務
①解散に伴い作成する財務書類
②清算中に作成する財務書類
③残余財産の確定と分配の会計処理
④清算終了時に作成する財務書類
Ⅱ 解散法人の税務
１．清算課税方式から通常課税方式への変更
２．解散から清算結了までの税務申告手続
３．会社の解散と事業年度
①みなし事業年度
②連結納税子法人のみなし事業年度
４．解散法人の申告
①解散事業年度の確定申告＜事例研究＞
②解散事業年度の確定申告＜事例研究＞
③残余財産確定事業年度の確定申告＜事例研究＞
５．解散・清算の節税ポイント
６．残余財産の分配とみなし配当
７．解散・清算と諸税金
Ⅲ 株主・債権者の税務
１．法人株主・個人株主の税務
２．債権者の税務（法人・個人）
Ⅳ 100％完全子会社の解散と税務
１．完全支配子会社
２．解散子会社の税務
①中小法人特例の不適用＜事例研究＞
②適格現物分配
３．親会社の税務
①子会社株式消滅損益の不計上
②子会社受取配当金の益金不算入
③子会社未処理欠損金の引継ぎ
④子会社青色欠損金の切捨て＜事例研究＞
⑤債権放棄と寄附金
⑥残余財産の適格現物分配による受領
⑦譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰延べ
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