主催：－
料金：44,550 円
講師：EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也 氏
概要：企業の業績を表す財務諸表は会計基準に基づいて作成されることから、財務諸表の作成等に携わる方々は、会計基準について、常に最新の知識・情報を収集しておく必要があります。
このセミナーでは、会計基準の中でもとりわけ難解で、かつ、重要性が高い３項目「減損会計」、「税効果会計」、「退職給付会計」に絞って取り上げ、わかりやすく解説します。
昨今の会計基準の動向について理解を深めたい方、今後の業務で会計基準の知識が必要になる方に受講をお勧めします。
〇減損会計・・・
減損会計は、固定資産の収益性が低下して、その投資額を回収する見込みがなくなったと判断されるときに、一定の条件のもと、その帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理です。
ただ、売却による利益獲得を前提に保有する金融商品と、長期の使用により投資の回収を図る事業用固定資産では、その本質が異なります。
このセミナーでは、投資の回収可能性の考え方、時価会計との相違点、適用対象資産、資産のグルーピング、減損の認識の要否の判定、減損損失の測定等について、わかりやすく解説します。
〇税効果会計・・・
税効果会計は、利益とそれに係る税金費用について、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続です。
会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識時点の相違、会計上の資産または負債の帳簿価額と税務上の資産または負債の帳簿価額に相違がある場合に、法人税等を適切に期間配分します。
このセミナーでは、税効果会計に基づく会計処理について、会計上の資産または負債の帳簿価額と税務上の資産または負債の帳簿価額に相違があることから生じる一時差異や、繰延税金資産の回収可能性の判定等について、具体例を用いて解説します。
〇退職給付会計基準・・・
退職給付は、従業員の勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものと考えられているため、その発生がその事業年度の事象に起因する将来において支出する特定の費用であり、退職給付規定等を勘案して、合理的な金額の見積りができると考えられます。また、個別財務諸表の取扱いと連結財務諸表の取扱いに差異がある点もポイントです。
このセミナーでは、退職給付会計の適用範囲 、会計処理の仕組み・概要、退職給付債務の算定等について、わかりやすく解説します。
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