主催：－
料金：46,650 円
講師：EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也 氏
概要：企業を取り巻く環境の変化に対応するため、債務超過の解消を目的とした増資や財務内容の改善を図るための資本金の減少による欠損てん補を行うなど、増資・減資を活用するケ ―スが増加しています。また、自己株式についても、財務面の改善、事業承継や分散した株式の集約など、様々な場面で活用されています。
増資・減資・自己株式に代表される資本取引に係る法令が近年大幅に見直されており、 実務に大きな影響が生じています。
また、平成27年度の地方税法の改正により、法人住民税均等割、外形標準課税資本割について、法人税法上の取扱いとは異なる地方税法独自の取扱いが適用される場面が発生することとなりました。これらの課税負担への影響も、実務上考慮しなければなりません。
資本取引の実務については、法務、会計、税務が相互に関わる高度な実務処理が要求されるケースが多く、特に高い専門性が要求される分野といえます。
本セミナーでは、増資・減資・自己株式等の資本取引の実務について、会計基準等の取扱い、法人税法および地方税法の最新の法令等を基に、また、ケーススタディを用いて、具体的な会計処理と税務処理、申告調整例を詳しくかつわかりやすく解説します。
また、会社法に則した議事録および公告・催告等の各種記載例なども併せ示します。
Ⅰ 税法上の資本概念および会社法・会計との関係
Ⅱ 増資の実務
1. 金銭出資
2. 現物出資
3. 準備金または剰余金の資本金への組入れ
4. 増資の税務
（1）発行法人側
（2）株主側（法人株主および個人株主）
（3）低額引受け（有利発行）の場合
（4）課税が生じる場面
（5）準備金または剰余金の資本組入れ
（6）地方税法の取扱い
（7）ケーススタディ（無償増資の場合）
Ⅲ 減資の実務
１. 減資の手続
２. 払戻し（剰余金の配当）を伴う場合
３. 欠損てん補に充てる場合
４. 減資の税務
（1）発行法人側
（2）株主側
（3）申告調整方法
（4）剰余金の配当を伴う減資
（5）欠損てん補に充てる場合
（6）地方税法の取扱い
Ⅳ 地方税法の取扱い
１. 法人住民税均等割（外形標準課税資本割）の税率区分の基準となる額
２. 利益剰余金の資本金への組入額の加算
３. 資本金の減少または資本準備金の減少によって生じたその他資本剰余金による欠損てん補額の減算
４. 証拠書類の申告書への添付（欠損てん補を行った事実、その内容を証する書類）
５. 法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が資本金および資本準備金の合計額を下回る場合の取扱い
６. ケーススタディ
（1）ケーススタディ 1
資本金の減少―欠損てん補をしない場合
（2）ケーススタディ 2
資本金の減少―欠損てん補をする場合
Ⅴ 自己株式の実務
１. 自己株式の手続（取得、処分、消却）
２. 自己株式の会計処理
３. 自己株式の税務処理
４. 申告調整の実務
５. みなし配当の計算方法
６. 支払調書および支払通知書の作成・送付
７. 株式の譲渡損益の計算方法
８. 低廉取得と税務上の取扱い
Ⅵ 欠損てん補の手続と税務（申告調整を含む）
Ⅶ 完全支配関係がある法人間の資本取引の場合
Ⅷ その他
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