主催：丸の内税研アカデミー
料金：20,000円
講師：税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士 森口直樹氏
概要：翌年度以降の税制改正の方針を示す税制改正大綱は、例年12月中旬に与党より公表され、来年度予算案とともに「税制改正の大綱」として閣議決定を受けた後、これに沿って国内法制化が進められます。
本セミナーは、令和４年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目を集約したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。
８月にとりまとめられた各省庁の税制改正要望では、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応（経産省）や保険会社等に認められているCFC 税制特例の拡充（金融庁）－等々が挙げられています。
また、10月８日の「BEPS包摂的枠組み」会合で最終合意に至った“デジタル経済課税”と“世界共通最低税率制度”については、既存の措置の見直しも含めて検討されることから、今後の法制化へ向けた動向が注目されます。
まさに国際税務の“改正内容”や“改正動向”を短時間で掴むことができる内容です！
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