主催：株式会社大塚商会
料金：無料（事前申込制）
講師：
一般社団法人新経済連盟 政策部 副部長
伊藤 洋 氏
概要：
我が国におけるDX推進のため制定された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく制度改正が進む中、同法に盛り込まれた宅建業法の一部改正部分についても2022年5月18日に施行されます。いわゆるアナログ手続きのデジタル化などを目的とするこの改正は、重要事項説明書や売買・賃貸借契約書の電子化、そして不動産の売買や賃貸契約にかかる諸手続きのオンライン化を可能とするものです。こうした流れにより今後オンライン契約の大幅な普及が見込まれる中、本セミナーでは今般の宅建業法改正やオンライン契約導入のポイントについて分かりやすく解説します。
