主催：一般社団法人 企業研究会
料金：38,500 円
講師：芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏
概要：
はじめに，法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針
〜コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？Comply or Explain（順守or説明義務）
１，民法成人年齢の１８歳への引き下げ（２０２２年４月１日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制２２年６月施行、消費者契約法改正予定）
２，電子契約・電子署名
・電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進
・改正電子帳簿保存法
３，各国の電子契約・電子署名ルールの状況
４，電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応/具体的に何をすれば良いか
５，個人情報保護法・令和２年改正（２０２２年４月１日施行）と実務対応（個人関連情報）
６，会社法改正
・株主総会のバーチャル化（施行済み）、株主総会資料の電子提供制度（２０２２年９月１日施行、例えば２０２３年６月株主総会から適用）
・コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)の改訂（２０２１年６月１日）と上場企業の対応
７，パワハラ規制（２０２２年４月１日施行）
・リモート就業下でのパワハラ対策の強化必要性など
８，公益通報者保護法（２０２２年６月１日施行）
・３００人超従業員は法定義務３００人以下の従業員も努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（制度設計、どこに置くべきか、どの様に運営すべきか）
９，知財分野の最近の重要法改正
・著作権法
・意匠法
・商標法
・不正競争防止法
・特許法、特許侵害訴訟のI T業界化への動き
１０，法務など業務のDX化 行政・裁判手続き/（ネット上誹謗中傷への対応）プロバイダ責任制限法改正で何が変わるか？
１１，デジタルプラットフォーム取引透明化法（2021年2月1日施行）
１２，SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)、有事への対応（ロシアの外国資産国有化）
１３，公取委・経産省「不平等契約」是正の独禁法（優越的地位の乱用）指針（中小・スタートアップ保護）
１４，法改正・判例情報・改正動向の「牧野流」入手方法について（欧米、中国を含む）
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