主催：株式会社プロレド・パートナーズ
料金：無料
講師：
あいわ税理士事務所 情報戦略室 室長
田口浩志氏
株式会社プロレド・パートナーズ 専務取締役
山本卓司氏
概要：
請求書や契約書の電帳法対応は進めておられる企業様は多いと思いますが、
改正電帳法は国税関係書類すべてが対象ですので、メールにて受領した見積書のPDFデータや、
クラウドサービスからダウンロードした電子データの検収・納品書なども対象となります。
購買に関する経営コンサルティング会社のプロレド・パートナーズでは、購買DXのクラウドサービス“Pro-Sign”を構築し、
購買業務である見積依頼から請求・決済業務までを一気通貫でクラウドにて完結することが可能になりました。
Pro-Signでは、煩雑な購買業務をデジタル化することで、見積書や検収・納品書など、
購買に関わる様々な書類の電子データが改正電帳法に対応できます。
また、SaaSのクラウドサービスですので、気軽に導入することが可能で、既に数百の企業様でご利用いただいております。
