主催：一般社団法人 企業研究会
料金：38,500円
講師：大川 信太郎 氏 森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士
概要：2021年6月に成立した重要土地等調査法が、2022年9月から施行されます。
重要土地等調査法は、安全保障の観点から、防衛施設・原子力施設・一部空港周辺等における土地の所有・利用を調査・規制する法律です。不動産の利用を安全保障の観点から規制する法律として、日本の経済安全保障政策の中でも重要な法律として位置づけられています。重要土地等調査法は、不動産取引だけでなく、風力発電などの再生エネルギー事業やそれらのM&Aにも影響し得るところ、幅広い分野の企業が理解する必要があります。
基本方針・政省令を含めた重要土地等調査法の概要と実務への影響について、米国における同種の規制も踏まえながら、経済産業省で経済安全保障分野の政策立案・改正・審査に関与した弁護士が基礎から解説します。
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