主催：－
料金：44,550 円
講師：公認会計士・税理士 小島浩司 氏
概要：1. 同族会社の判定
同族会社とは何か、どのように判定されるのか
2. 中小法人と中小企業者
中小法人・中小企業者・特定中小企業者はどのように判定され、どう違うのか
3. 収益の計上時期
コロナ禍において受領した助成金・協力金に係る益金算入時期はどのように判定するのか
4. 収益の計上時期
翌事業年度にかけて行う請負業務は、いつ収益に計上する必要があるのか
5. 受取配当等の益金不算入
受取配当金はどこまでが益金不算入となり、負債利子控除額の計算は令和４年からどのように改正されるのか
6. みなし配当
保有する取引先の株式を先方の求めによって自己株式として売却した場合、どのように課税されるのか
7. 損金経理
「損金経理する」と「損金算入する」とは、どう違うのか
8. 棚卸資産の取得価額
原材料の納品の遅れによって工場を休止した場合、休止期間中の製造費用はどのように取り扱われるのか
9. 製造原価と原価差額（１）
原価差額は税法上、どう取り扱われるのか
10. 製造原価と原価差額（２）
賞与引当金の繰入額は棚卸資産評価ではどう調整するのか
11. 固定資産の取得価額
建物付きの土地を取得後に建物を取り壊した場合、建物部分の価額も土地の所得価額に含まれるのか
12. 少額減価償却資産
少額の減価償却資産を取得した場合の損金算入制度について、令和４年以後はどのように取扱いが改正されるのか
13. 定期同額給与
業績の急激な失速に伴い役員給与を減額した場合、定期同額給与ではどう取り扱われ、その後業績回復時には増額することは認められるのか
14. 役員給与の未払計上
役員給与を未払計上した場合、どのように取り扱われるのか
15. 事前確定届出給与
事前確定届出額通りに支給しなかった場合、どのように取り扱われるのか
16. 出向者に係る給与負担金
子会社に役員として出向中の出向者の賞与を親会社が負担することは認められるのか
17. 使用人に対する決算賞与
決算賞与を一部の使用人にだけ通知した場合、未払賞与として処理することができるのか
18. 租税公課
事業税はいつ損金の額に算入され、事業所税の取扱いとはどう違うのか
19. グループ法人税制
100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引に係る「譲渡損益の繰延べ」制度が適用される「完全支配関係」とは、どのような関係にある会社なのか
20. 均等割の基礎となる資本金等の額
法人税法上の資本金等の額とはどのように異なり、また欠損填補のための無償減資をした場合、どのように取り扱われるのか
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