主催：一般社団法人企業研究会
料金：38,500 円
講師：のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 大東泰雄 氏
概要：公取委による指導件数が13年連続過去最多を更新し続けるなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。また、昨今のエネルギーコストや原材料価格の大幅な上昇を踏まえ、政府全体が「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づくコスト上昇分転嫁を協力に推進する中、下請法運用基準の改正により「買いたたき」規制が厳格化されるなど、当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。このような環境の変化の中、下請法を遵守し、社名公表等の事態を回避するには、当局の細かな運用を知り尽くし、これに的確に対応することが必要不可欠です。しかし、下請法の規制内容は複雑であり、新任担当者が書籍等のみから理解を得ることは容易ではありません。また、下請法には、ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」が数多く潜んでいるため、気づかず「落とし穴」に落ちた企業が社名公表の憂き目に遭う例が後を絶ちません。そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の基礎の基礎から知っておくべき「落とし穴」まで、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、具体的に解説します。新任担当者はもちろん、下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
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