主催：日本電通株式会社
料金：無料
概要：
請求書や見積書、注文・発注書などの国税関係書類の授受をメールでやり取りされていませんか？
2022年1月に施行される「電子帳簿保存法」の改正において、改正後はメールに限らず、EDIやペーパーレスFAXなど電磁的方式によって授受される電子データの紙保管が認められなくなります。
改正までの残り半年、、
現行の運用で電子帳簿保存法の要件を満たしているのか？
紙保管が廃止と言われても、何からはじめたらいいのか見当がつかない、、、
等々の企業様は早急な見直しと対策計画が必要です。
幸い、今回の法改正ではより多くの企業様が導入に踏み込めるよう、大幅な規制緩和がなされており、さほどハードルの高いものではありませんので、是非本セミナーにて正しい情報を取得いただき、スムーズな移行を進めていただければ幸いです。
講演には、電子系書類の取り扱いに豊富なノウハウを持つ、ウイングアーク1st株式会社 様をお招きして 電子帳簿保存法 改正内容の概要から、実施のポイントと、実施によって得られるメリットをわかりやすくお伝えいたします。
