主催：丸の内アカデミー
料金：19,800 円
講師：税理士 袖山喜久造氏
概要：
☆大改正！電子帳簿保存法の改正内容
☆改正電子帳簿保存法に対応、電子化検討のポイント
令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が抜本的な改正が行われました。
中小企業を含めた電子化により企業の経理実務のＤX化を促進させる税制が始まっています。本セミナーでは、今年度改正された電子帳簿保存法の概要と、改正後の法令要件により経理実務がどのように変化するべきかについて解説します。
〈セミナー内容〉
〇文書電子化を取り巻く政策の状況
Ⅰ 電子化関連の法令を理解する
(1)税法等の規定を理解する
①法人税法の帳簿書類の保存規定
②消費税インボイス制度とは
・消費税インボイス制度の概要
・適格請求書の発行と保存
③源泉所得税関係
④関税関係書類について
(2)電子帳簿保存法の内容を理解する
➀電子帳簿保存法とは
②国税関係帳簿のデータによる保存について
③国税関係書類の電子化
④電子取引データの保存義務
Ⅱ 電子化の検討ポイント
(1)電子化を検討するポイント
・電子化検討の3つのポイント（電帳法遵守・経理業務の効率化ＤＸ・内部統制強化）
・法令を遵守した電子化の検討（税法と電帳法、ほかの法律について）
・電子化の完成形をイメージする（目的を明確化・何を目指すのか）
・業務処理の電子化と文書保存（電子化の目的は業務処理とデータ保存及び活用にある）
・DXを推進する電子化（ＤＸは何のために行うのか）
・今後の電子化の方向性とは（ＤＸ推進政策と方向性について）
(2)帳簿データの保存を検討
・優良電子帳簿の検討方法（適用範囲の検討）
・一般電子帳簿の検討方法（適用範囲の検討）
・帳簿データの保存方法の検討
・会計システムで保存する（優良電子帳簿としての保存・個人事業者の青色申告控除など）
・クラウド会計を利用した場合（一般電子帳簿としての保存）
・ＤB構築型電子帳票システム
・DWHを利用
(3)書類のデータ保存を検討
・決算書類のデータ保存方法
・取引書類のデータ保存方法（自社発行控えデータの保存について）
(4)書類のスキャナ保存を検討
・全ての書類で検討が必要なこと(取引単位での書類の一括管理方法等)
・書類ごとの検討方法
・見積書（社内処理の電子化と書類保存方法）
・請求書（社内処理の電子化と書類保存方法）
・経費領収書（経費精算システムを活用する）
・納品書（社内処理の電子化と書類保存方法）
・電子インボイスについて(消費税インボイス制度を電子化で対応すること)
・貿易関係書類の電子化(税関調査で対応できる電子化の方法)
(5)電子取引データの保存方法の検討
・取引書類の授受方法の検討
・ＥＤＩ取引データの保存について
・クラウドによる取引データの授受と保存
・クラウドサービス類型ごとの検討
・クラウド以外でデータを保存する
・電子契約サービス導入の検討
・電子契約サービスの類型
・電子署名やタイムスタンプは必要か
・電子契約書の保存の検討
・メールによる取引書類等の授受
・ＦＡＸデータの保存方法
・手形・小切手の電子化
