主催：一般社団法人 企業研究会
料金：38,500円
講師：大東 泰雄 氏
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
概要：
Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
１．13年連続で過去最多を更新した下請法違反
２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
４．公取委・下請法運用基準の改正
Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想
Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解
１．理解が不十分だとどうなるか
２．資本金に関する要件
３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係
４．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
Ⅳ．下請法への具体的な対応 ～改正・公取委運用基準を踏まえ～
１．多岐にわたる規制の全体像
２．発注書をめぐる留意点
（１）発注書の書き方
（２）メールやEDIの留意点
３．下請代金をめぐる留意点
（１）どこまで行くと「買いたたき」か
①当局が注目する買いたたきの典型パターン
（２）最も危険な下請代金の減額
①こんなことまで「減額」に当たる ②リベート等の留意点 ③業界慣行の見直しも必要
（３）下請代金の原則現金化
（４）原材料を有償支給する際の留意点
４．発注書の変更，発注取消，返品
（１）許される範囲
（２）顧客から注文を取り消された場合
（３）不良品への対応
５．下請取引の管理
（１）書類をどこまで作成・保存するか
（２）支払遅延を防止する方法
６．取引外の不利益を押しつける行為
（１）不当な経済上の利益の提供要請
（２）購入・利用強制
①型の無償保管等の問題，型取引の適正化推進協議会報告書
Ⅴ．下請法違反で摘発されないために
１．違反防止のポイント
２．違反を見つけたらどうするか
３．当局の調査への対応のポイント
