主催：EY新日本有限責任監査法人
料金：39,500 円
講師：EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士 太田達也氏
概要：
法人を解散・清算した時の所得計算は、損益法を前提とした所得計算によるものとされています。残余財産がないと見込まれることを要件として、青色欠損金のほかに期限切れ欠損金の損金算入が認められます。残余財産がないことが見込まれるのかどうかの判断、その場合の実態貸借対照表の作成実務、期限切れ欠損金の損金算入の具体的実務（別表7（3）の記載方法含む）、所得計算の方法および税務申告など、理解・整理しておかなければならない事項は多岐に渡ります。役員借入金が残っている場合の対応についても、十分な留意が必要でしょう。また、引当金、準備金、圧縮記帳、役員退職金、事業税の取扱いなど、解散・清算時特有の取扱いがあり、実務上十分な注意が必要です。
最近では、解散・清算と会社分割を組み合わせて、（役員借入金等の）債務の整理を図る事例が増加しています。相続税の増税が影響している面もあると思います。また、解散・清算と会社分割を組み合わせて、事業再生を図る方法については、すでに数多く活用されています。
また、繰越欠損金に関わる実務が最近顕著に増加しており、繰越欠損金の税法上の取扱いと留意点を十分に理解・整理することが必要不可欠です。様々な観点から、詳しく解説します。
本セミナーでは、解散・清算に係る実務について、最新の法令・通達等に基づいて、総合的にわかりやすく解説し、併せて会社分割との組合せ活用事例も詳しく取り上げます。
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