主催：丸の内税研アカデミー
料金：19,800 円
講師：税理士 佐藤明弘
概要：
令和５年10月１日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式が導入されることとなっており、この新たな制度に対応するため本年１０月１日から適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始となるなど、全ての事業者に対応が求められる制度となっています。
そこで、適格請求書等保存方式のさらなる理解のため、制度の概要について再確認するとともに、実務での対応に当たって注意すべき点などについて、分りやすく解説していきます。
Ⅰ 消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要
Ⅱ 適格請求書発行事業者の登録制度
１ 登録手続
２ 登録情報の公表
Ⅲ 適格請求書発行事業者（売手側）の義務等
１ 適格請求書の交付義務
２ 適格請求書の記載事項、交付方法
３ 適格返還請求書の交付義務
４ 修正した適格請求書の交付義務
５ 適格請求書の写しの保存義務
６ 媒介者交付特例等
７ 電磁的記録による適格請求書の交付
Ⅳ 適格請求書受領事業者（買手側）の義務等
１ 帳簿及び請求書等の保存義務
２ 仕入明細書等の作成・保存
３ 立替払い、口座振替払いなどの取扱い
４ 電磁的記録の提供を受けた場合の保存
５ 帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められる場合
Ⅴ 税額計算
１ 税額計算の方法
２ 売上税額の計算
３ 仕入税額の計算
４ 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
Ⅵ インボイス制度への対応に向けた準備すべき事項
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