主催：一般社団法人 企業研究会
料金：38,500円
講師：孫 彦 氏
中倫外国法事務弁護士事務所 パートナー弁護士
王 欣 氏
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 ディレクター 日本公認会計士・税理士
概要：
【第１部】13:00 ～ 15:00
中国事業の撤退・縮小に関する法的留意事項
中倫外国法事務弁護士事務所 パートナー弁護士 孫彦 氏
近年、人件費の高騰、環境規制の強化及び米中対立等により、中国に進出している日本企業が現地から撤退（もしくは事業縮小）の検討することが増加しています。このような背景を踏まえ、これまでの中国投資及びこれからの投資について、より高い視点から全体像を把握し、新しい戦略を練る必要があります。そこで第1部では、現地でご活躍中の中国弁護士が、中国事業の撤退・縮小の手法の選択肢、各選択肢のメリット及びデメリット、並びに中国事業の撤退・縮小における法的留意事項を中心に解説します。特に法的リスクの観点から日本企業による対中投資戦略を再検討するヒントを得て頂く情報を提供したいと考えています。
１．規制緩和と管理強化、リスクとチャンス、
どうなる中国投資？
２．中国での事業撤退・縮小の手法の選択肢
・解散清算
・破産
・持分譲渡
・営業譲渡
・減資
・合併
・会社休眠化
・夜逃げ？
３．各選択肢のメリット・デメリット
４．中国事業の撤退・縮小に関する法的留意事項
・解散・清算における留意事項
・破産を避ける実務的対応
・持分譲渡における留意事項
・減資の可否
・合併における留意事項
・事業の撤退・縮小に伴う労務問題
【第２部】15:00 ～ 17:00
中国からの撤退の際の税務・会計の注意点
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 ディレクター 日本公認会計士・税理士 王欣 氏
中国での大幅な税制改正及び経済の減速並びに米中貿易摩擦による税収の低迷を受けて、現地当局では撤退する外資企業に対して課税強化の傾向が強まっています。日本企業が中国事業からの撤退時の税務リスクについて検討する際、最も重要な事は実際に行われている運用実態を知ることです。そこで第2部では、この問題に詳しい日本公認会計士の王欣氏を講師にお招きして最新の現地情報を紹介しつつ、その対応策を検討していきます。
１．撤退の背景及び概要
(１)事業撤退の決定プロセス
（２）事業撤退の障害
（３）撤退の手法の概要
２．会社清算
（１）解散・清算の概要
（２）清算の留意点
（３）税務コンプライアンス
（４）外為コンプライアンス
（５）税関コンプライアンス
（６）労務債務
３．出資譲渡の実務ポイント
（１）出資譲渡の流れ
（２）出資譲渡の注意点
４．日本親会社の決算書への影響
（１）清算の場合の必要会計処理
（２）持分譲渡の場合の必要会計処理
（３）債権放棄の会計処理
